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韓国の消費税(付加価値税):税率と日本から販売するときのルール

韓国の消費税は付加価値税(부가가치세、VAT)と呼ばれ、税率は10%です。 価格は税込みで表示されます。日本から韓国の消費者に商品を送る場合、150ドル以下の個人使用の商品は関税も付加価値税も免除され、それを超えると購入者が輸入時に払います。アプリやオンライン講座などのデジタルサービスを韓国の消費者に直接売る場合は、日本の事業者も韓国で簡易事業者登録をして10%を納めます。

韓国の消費税のポイント(2026年)内容
税の名前付加価値税(부가가치세)
税率10%(軽減税率なし。未加工の食品などは免税)
価格の表示税込み
日本から消費者に商品を送る150ドル以下は関税・付加価値税が免除(アメリカからは200ドル)
150ドルを超える商品購入者が輸入時に関税と10%を払う
購入者の番号個人通関固有符号(P+12桁)が必要
デジタルサービスを消費者に売る国税庁で簡易事業者登録をして10%を納付(売上基準なし)
韓国の企業に売る登録不要(購入者が処理)

まとめ: 日本から商品を送るだけなら、韓国で登録する必要はありません。購入者に個人通関固有符号を入力してもらい、150ドルを超える注文では輸入時に税がかかることを伝えておきましょう。デジタルサービスを自社サイトで韓国の消費者に売る場合は、売上が少なくても韓国での登録が必要です。

韓国の価格は付加価値税込みです。

  • 税抜き価格から足す: 10,000ウォン × 10% = 1,000ウォン。表示価格は11,000ウォン
  • 税込み価格から取り出す: 11,000ウォン ÷ 11 = 1,000ウォン(10%の場合、税込み価格の11分の1が付加価値税)

日本から韓国の消費者に商品を送る場合

Section titled “日本から韓国の消費者に商品を送る場合”

韓国には、EUのIOSSのように海外の販売者が販売時に税を徴収する制度はありません。税は輸入時にかかり、購入者が払います。

注文の価格関税付加価値税払うのは
150ドル以下(個人使用の商品)免除免除—
150ドル超商品の税率10%購入者(輸入時)
  • 150ドルの基準は商品の価格で判断されます。アメリカから送る商品だけは、米韓FTAにより200ドルです
  • 健康食品、医薬品、酒類などは、金額にかかわらず通関の扱いが違うことがあります
  • 同じ日に同じ購入者に届く複数の注文は、合算して判断されることがあります

個人通関固有符号(개인통관고유부호)

Section titled “個人通関固有符号(개인통관고유부호)”

韓国の個人が海外から商品を輸入するときは、関税庁が発行する個人通関固有符号(P+12桁)が必要です。韓国の購入者は海外のネットショップで買うとき、この番号を入力します。

日本から韓国に送るショップは、

  1. 決済画面か注文フォームに「個人通関固有符号」の入力欄を設けます
  2. 配送業者の送り状や通関データに、その番号を記載します
  3. 番号が間違っていると通関で止まるため、購入者の名前と電話番号が番号の登録内容と一致しているか確認してもらいます

デジタルサービスを韓国の消費者に売る場合

Section titled “デジタルサービスを韓国の消費者に売る場合”

アプリ、ゲーム、音楽、動画、電子書籍、オンライン講座、デザイン素材、クラウドサービス、広告などのデジタルサービスを韓国の消費者に直接販売する海外の事業者は、韓国の国税庁で簡易事業者登録をして付加価値税を納めます。

  • 売上の基準はありません。 最初の販売から対象です
  • 販売を始めてから20日以内に、国税庁のウェブサイトから英語で登録できます
  • 販売価格に10%の付加価値税を含めて請求します
  • 四半期ごとに申告・納付します
  • 仕入税額の控除はできません

登録が不要な場合:

  • App Store、Google Play、Steamなどのストア経由の販売は、ストアが付加価値税を納めます
  • 購入者が事業者登録番号を持つ韓国の企業なら、購入者の側で処理します

例:日本の2つのショップの場合

Section titled “例:日本の2つのショップの場合”

**東京のアパレルブランド「Kumo Wear」**は、Shopifyの自社ショップから韓国に発送しています。

注文価格韓国での税払うのは
Tシャツ1枚45ドルなし(150ドル以下)—
ジャケット1着220ドル関税+付加価値税10%購入者(輸入時)

Kumo Wearは、韓国で登録する必要はありません。決済画面に個人通関固有符号の入力欄を加え、150ドルを超える商品のページに「輸入時に関税と付加価値税がかかります」と表示しています。

大阪のイラストレーターは、自分のサイトでデジタルのブラシ素材を販売しています。韓国の購入者が増え、1件11,000ウォン(税込み)のブラシセットが売れるようになりました。デジタルサービスには売上の基準がないため、韓国の国税庁で簡易事業者登録をし、1件ごとに1,000ウォンの付加価値税を四半期ごとに納めています。同じ素材をApp Storeのアプリで販売した分は、Appleが納めます。

韓国の店頭価格は付加価値税込みです。外国人旅行者は、対象の店で一定額以上の買い物をすると、付加価値税の還付を受けられます。

韓国の消費税は付加価値税(부가가치세、VAT)と呼ばれ、税率は10%です。軽減税率はなく、未加工の食品などは免税です。店頭やネットショップの価格は付加価値税込みで表示されます。

日本から韓国の消費者に商品を送ると、税金はかかりますか?

Section titled “日本から韓国の消費者に商品を送ると、税金はかかりますか?”

個人使用の商品で、価格が150ドル以下なら、通常は関税も付加価値税もかかりません(少額免税)。150ドルを超えると、購入者が輸入時に関税と10%の付加価値税を払います。日本の事業者が韓国で登録する必要はありません。

個人通関固有符号とは何ですか?

Section titled “個人通関固有符号とは何ですか?”

韓国の関税庁が個人に発行する、海外から商品を輸入するときの番号です(P+12桁)。韓国の購入者は海外のネットショップで買うとき、この番号を入力します。日本から韓国の消費者に送るショップは、決済画面で入力欄を設けておくと通関がスムーズです。

アプリやオンライン講座を韓国の消費者に売る場合は?

Section titled “アプリやオンライン講座を韓国の消費者に売る場合は?”

韓国の消費者にデジタルサービス(アプリ、ゲーム、動画、電子書籍、オンライン講座、クラウドなど)を直接販売する海外の事業者は、国税庁で簡易事業者登録をして10%の付加価値税を納めます。売上の基準はなく、最初の販売から対象です。App StoreやGoogle Playなどのストア経由の販売は、通常ストアが納めます。

韓国の企業向けのサービスにも登録が必要ですか?

Section titled “韓国の企業向けのサービスにも登録が必要ですか?”

いいえ。購入者が事業者登録番号を持つ韓国の企業なら、簡易事業者登録は不要です。韓国の企業の側で付加価値税を処理します。