越境ECの税金ガイド:Shopify・Amazon・eBayで海外に販売するとき
越境ECでかかる税金は、主に3つです。 ①販売先の国の消費税(VAT・GST・売上税)、②国境を越えるときの関税、③日本の消費税です。①は、Amazon・eBay・Etsyなどのマーケットプレイスで売る場合、多くの国でマーケットプレイスが納めます。 Shopifyなどの自社サイトで売る場合は、販売者が国ごとに登録して納めます。③は、日本からの輸出なら**輸出免税で0%**になり、課税事業者なら仕入れで払った消費税の還付を受けられます。
| 税金 | どこの税か | 誰が払う・納める | 日本の事業者がすること |
|---|---|---|---|
| 販売先の国の消費税(VAT・GST・売上税) | 購入者の国 | マーケットプレイス経由はマーケットプレイス、自社サイトは販売者(登録した場合) | 自社サイトなら、国ごとの基準を確認して登録 |
| 関税 | 購入者の国 | DDPなら販売者、DAPなら購入者 | 商品のHSコードを調べ、送り方(DDP・DAP)を決める |
| 日本の消費税 | 日本 | 輸出は免税(0%) | 輸出の証明を保存。課税事業者なら還付の申告 |
| 所得税・法人税 | 日本 | 販売者 | 海外の売上も含めて日本で申告 |
まとめ: 売り始めのうちは、マーケットプレイスで売れば海外の消費税はほぼマーケットプレイス任せにできます。自社サイトで売上が増えてきたら、国ごとの登録が必要か確認しましょう。関税は、アメリカ向けは全ての注文にかかります。
販売チャネル別:海外の消費税は誰が納める?
Section titled “販売チャネル別:海外の消費税は誰が納める?”同じ商品を同じ国に売っても、どこで売るかで、海外の消費税を納める人が変わります。
| 販売チャネル | 海外の消費税を納めるのは | 日本の事業者がすること |
|---|---|---|
| Amazon(日本から発送) | Amazon(アメリカの全州、EUの150ユーロ以下、イギリスの135ポンド以下など) | 通常は登録不要 |
| Amazon(海外のFBA倉庫に在庫) | 消費者への販売はAmazon。ただし在庫の輸入は販売者 | 在庫を置く国でVAT登録が必要なことが多い(EU・イギリス) |
| eBay | eBay(アメリカの全州、EUの150ユーロ以下、イギリスの135ポンド以下、オーストラリアなど) | 通常は登録不要 |
| Etsy | Etsy(アメリカの全州、EUの150ユーロ以下、イギリスの135ポンド以下など) | 通常は登録不要。アメリカ向けはDDPで発送 |
| Shopify・BASEなどの自社サイト | 販売者 | 国ごとの基準を確認し、必要ならIOSSや各国のVAT登録 |
| 代理購入(Buyee、WorldShoppingなど) | 代理購入サービスと購入者 | 国内の販売として扱う(日本の消費税10%) |
- マーケットプレイス: アメリカの売上税、EUのVAT(150ユーロ以下の輸入品)、イギリスのVAT(135ポンド以下)、オーストラリアやニュージーランドのGSTなどは、マーケットプレイスが徴収して納める制度があります。売上がマーケットプレイスだけなら、日本の事業者が海外で登録する必要はほとんどありません
- 自社サイト: Shopifyなどで直接販売する場合、税を徴収するのは販売者です。登録していなければ税を請求できず、購入者が受け取るときに払う形になります。設定方法はShopifyで海外販売するときの税金と関税で説明しています
- 海外の倉庫: AmazonのFBAなどで海外に在庫を置くと、在庫の輸入や保管の分は販売者の取引になります。詳しくはAmazonで海外販売するときの税金を参照してください
- 代理購入サービス: Buyeeなどの代理購入では、ショップは国内の倉庫に商品を送るだけです。ショップから見ると国内の販売なので、通常どおり日本の消費税がかかり、輸出免税にはなりません。海外への発送や現地の税金はサービスと購入者が処理します
販売先の国別:消費税と少額の輸入品のルール
Section titled “販売先の国別:消費税と少額の輸入品のルール”自社サイトから消費者に直接販売する場合に、日本の事業者が確認することです。
| 販売先 | 税と税率 | 少額の輸入品 | 日本の事業者の登録 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 売上税(州ごとに0%〜7.25%+地方税) | なし(関税は全ての販売品にかかる) | 州ごとの基準(多くは年10万ドル)を超えたら、その州で登録 |
| EU | VAT(17%〜27%) | 150ユーロ以下は販売時にVAT(IOSS) | IOSSを使う場合はEUの代理人を通じて登録 |
| イギリス | VAT(20%) | 135ポンド以下は販売者がVATを請求 | 最初の販売からイギリスでVAT登録 |
| 韓国 | 付加価値税(10%) | 150ドル以下は免税 | 商品だけなら不要 |
| オーストラリア | GST(10%) | 1,000オーストラリアドル以下は販売時にGST | 年7万5,000オーストラリアドル以上で登録 |
| シンガポール | GST(9%) | 400シンガポールドル以下は販売時にGST | 世界の売上100万シンガポールドル超かつシンガポールへの消費者向け売上10万シンガポールドル超で登録 |
| カナダ | GST/HST(5%〜15%) | 輸入時に購入者が払う | 商品だけなら通常不要 |
国ごとの詳しいルールは、アメリカ、ヨーロッパ、イギリス、韓国、オーストラリア・シンガポールなどのガイドにまとめています。
関税:アメリカ向けは全ての注文にかかる
Section titled “関税:アメリカ向けは全ての注文にかかる”関税は、商品が購入者の国に入るときにかかる税で、消費税とは別のものです。税率は、商品の分類番号(HSコード)と原産国で決まります。
- アメリカ: 800ドル以下の少額免税(デミニミス)は2025年8月29日から停止されています。日本の商品には、通常の関税率とSection 301の関税を合わせて最大12.5%がかかります。日本郵便で送る場合は、2,500ドル以下の品物の事前申告と関税の前払いが必要です。詳しくはデミニミスのガイドを参照してください
- EU: 150ユーロ以下の荷物は関税が免除されてきましたが、2026年7月から1品目あたり3ユーロの関税がかかります(ヨーロッパのガイド)
- イギリス: 135ポンド以下の荷物は関税が免除されます。日英EPAの原産地規則を満たす日本の商品は、関税が下がることがあります
関税を誰が払うかは送り方で決まります。購入者が受け取り時に払うDAPでは受け取り拒否が起きやすいため、越境ECでは販売者が前払いして価格に含めるDDPが基本になりつつあります。詳しくはDDPとは(DAPとの違い)、商品の分類番号の調べ方はHSコードとはで説明しています。
日本の消費税:輸出免税と還付
Section titled “日本の消費税:輸出免税と還付”輸出は消費税0%(輸出免税)
Section titled “輸出は消費税0%(輸出免税)”日本から海外に商品を輸出する販売は、輸出免税の対象で、日本の消費税はかかりません。マーケットプレイスで売る場合も、自社サイトで売る場合も同じです。ただし、輸出したことを証明する書類を、7年間保存する必要があります(国税庁「No.6551 輸出取引の免税」)。
| 送り方 | 保存する書類 |
|---|---|
| 小包郵便物・EMS(20万円以下) | 日本郵便から交付を受けた引受けを証する書類と、発送伝票などの控え(品名、数量、価額、受取人などの記載があるもの) |
| 20万円を超える輸出 | 税関の輸出許可書 |
| 国際宅配便(DHL、FedEx、UPSなど) | 輸出許可の通知書など、配送業者を通じて受け取る書類 |
以前は、20万円以下の郵便物は帳簿への記載だけで認められていましたが、令和3年度の税制改正で、日本郵便の書類の保存が必要になりました。
代理購入サービスへの販売は輸出免税になりません。 国内の倉庫に届けた時点で国内の販売になるため、通常どおり10%(食品などは8%)の消費税がかかります。
消費税の還付を受けられる事業者
Section titled “消費税の還付を受けられる事業者”輸出の売上には消費税がかからない一方で、商品の仕入れ、梱包材、国内の送料などで払った消費税は、仕入税額控除で差し引けます。輸出の割合が大きい事業者は、差し引いた結果がマイナスになり、消費税の還付を受けられます。
| あなたの状況 | 還付 |
|---|---|
| 課税事業者で、原則課税(一般課税) | 受けられる |
| 課税事業者で、簡易課税 | 受けられない(売上から計算するため) |
| 2割特例を使っている期間 | 受けられない |
| 免税事業者(基準期間の課税売上高1,000万円以下で、届出やインボイス登録をしていない) | 受けられない |
- 免税事業者が還付を受けるには、「消費税課税事業者選択届出書」を出すか、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をして、課税事業者になる必要があります。課税事業者を選択すると、原則2年間は免税事業者に戻れません
- 仕入れの消費税を控除するには、仕入先のインボイスの保存が必要です。インボイスのない仕入れ(登録していない個人からの仕入れなど)は、控除できる額が限られます
- マーケットプレイスが海外の購入者から徴収した海外の消費税(eBay Collected Taxなど)は日本の消費税ではないため、仕入税額控除の対象にはなりません
還付を受けるかどうかは、課税事業者になった場合に国内の売上にかかる消費税とのバランスで決まります。始める前に税理士に相談するのが安全です。
例:金沢の金箔雑貨ショップの場合
Section titled “例:金沢の金箔雑貨ショップの場合”金沢の金箔雑貨ショップ(課税事業者、原則課税)が、1年で次のように海外に販売したとします。
| 販売 | 売上 | 海外の消費税 | 関税 |
|---|---|---|---|
| Etsyでアメリカの消費者に販売 | 300万円 | Etsyが各州の売上税を徴収 | Etsyの条件に合わせてDDPで前払い |
| eBayでドイツ・フランスの消費者に販売(1件150ユーロ以下) | 150万円 | eBayがVATを徴収 | 3ユーロの関税(2026年7月から) |
| Shopifyの自社サイトでイギリスの消費者に販売(1件135ポンド以下) | 100万円 | ショップがイギリスでVAT登録して20%を申告 | なし |
- 日本の消費税: 海外への売上550万円は輸出免税で0%。仕入れと梱包材で税込み220万円(うち消費税20万円)を払っていれば、国内の売上がない場合、20万円の還付を受けられます
- イギリス: 自社サイトからイギリスの消費者に直接売るため、最初の販売からイギリスでVAT登録が必要です。売上100万円をすべてイギリスのVATに含めて計算すると、20%の税込み価格のうち6分の1(約16万7,000円)をHMRCに納めます
- アメリカ: Etsyが売上税を納めるため、州ごとの登録は不要です。関税はDDPで前払いし、価格に含めています
売上が増えてきたら確認すること
Section titled “売上が増えてきたら確認すること”- 販売チャネルごとの売上を国別に分ける。 マーケットプレイスの売上と自社サイトの売上では、必要な手続きが違います
- 自社サイトの売上を国ごとの基準と比べる。 アメリカは州ごと、オーストラリアやシンガポールは年間の売上で判定します
- 海外に在庫を置く前に、その国の登録を確認する。 FBAや海外の倉庫は、登録が必要になる一番多いきっかけです
- 商品のHSコードと関税率を把握する。 アメリカ向けは全ての注文にかかります
- 日本の消費税の還付を受けるか決める。 課税事業者になるかどうかは、国内の売上とのバランスで判断します
- Shopifyで海外販売するときの税金と関税
- Amazonで海外販売するときの税金(アメリカ・EU・イギリス)
- DDPとは?DAPとの違い
- HSコードとは?調べ方
- デミニミスとは?アメリカの少額免税の停止と日本からの発送
- VATとは?付加価値税の仕組みと日本の消費税との違い
- GSTとは?オーストラリア・シンガポールなど海外の消費税
よくある質問
Section titled “よくある質問”越境ECではどんな税金がかかりますか?
Section titled “越境ECではどんな税金がかかりますか?”主に3つです。販売先の国の消費税(ヨーロッパのVAT、アメリカの売上税、オーストラリアのGSTなど)、商品が国境を越えるときの関税、日本の消費税です。日本からの輸出は輸出免税で日本の消費税が0%になり、仕入れで払った消費税は課税事業者なら還付を受けられます。
Amazon・eBay・Etsyで売る場合、海外の消費税は自分で納めますか?
Section titled “Amazon・eBay・Etsyで売る場合、海外の消費税は自分で納めますか?”多くの場合、納めません。アメリカの全州、EU(150ユーロ以下の輸入品)、イギリス(135ポンド以下)、オーストラリアなどでは、マーケットプレイスが購入者から消費税を徴収して納めます。ただし、海外の倉庫(FBAなど)に在庫を置く場合は、その国での登録が必要になることがあります。
Shopifyの自社サイトで売る場合は?
Section titled “Shopifyの自社サイトで売る場合は?”販売者が自分で対応します。EUの消費者に150ユーロ以下の商品を送るならIOSS、イギリスの消費者に135ポンド以下の商品を送るならイギリスのVAT登録、アメリカは州ごとの売上の基準を超えたらその州の登録が必要です。登録するまでは、購入者が輸入時に税を払う形になります(アメリカは関税のみ)。
越境ECの売上に日本の消費税はかかりますか?
Section titled “越境ECの売上に日本の消費税はかかりますか?”日本から海外に輸出する販売は輸出免税で、日本の消費税は0%です。ただし、輸出の証明(20万円以下の郵便物なら日本郵便の引受けを証する書類と発送伝票の控えなど)を7年間保存する必要があります。Buyeeなどの代理購入サービスへの販売は、国内の倉庫に送る国内の販売なので、通常の消費税がかかります。
越境ECで消費税の還付を受けられますか?
Section titled “越境ECで消費税の還付を受けられますか?”課税事業者で、原則課税(一般課税)で申告している場合は受けられます。輸出の売上には消費税がかからない一方、仕入れや送料で払った消費税は控除できるため、差額が還付されます。免税事業者や、簡易課税・2割特例を使っている期間は還付されません。
アメリカに送る商品には関税がかかりますか?
Section titled “アメリカに送る商品には関税がかかりますか?”はい。アメリカの800ドル以下の少額免税(デミニミス)は2025年8月29日から停止されており、販売品は金額にかかわらず関税の対象です。日本の商品には、通常の関税率とSection 301の関税を合わせて最大12.5%がかかります。