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GSTとは?オーストラリア・シンガポールなど海外の消費税

GST(Goods and Services Tax、物品サービス税)は、商品やサービスの販売にかかり、最終的に消費者が負担する税です。 仕組みはVAT(付加価値税)と同じで、日本の消費税もこの仲間です。オーストラリア(10%)、ニュージーランド(15%)、シンガポール(9%)、カナダ(5%+州の税)、インドなどがGSTという名前を使っています。日本から少額の商品やデジタルサービスを消費者に販売する事業者は、売上が国ごとの基準を超えると、その国でGSTの登録をして税を徴収します。

国税の名前標準税率日本の事業者の登録基準少額の輸入品
オーストラリアGST10%オーストラリアへの売上が年7万5,000オーストラリアドル1,000オーストラリアドル以下は販売時に徴収
ニュージーランドGST15%ニュージーランドの消費者への売上が年6万ニュージーランドドル1,000ニュージーランドドル以下は販売時に徴収
シンガポールGST9%世界の売上100万シンガポールドル超、かつシンガポールの消費者への売上10万シンガポールドル超400シンガポールドル以下は販売時に徴収
カナダGST/HST(州により州の税も)5%〜15%デジタルサービスは年3万カナダドル商品は輸入時に購入者が払う(日本からは20カナダドル超)
インドGST(IGST)18%(デジタルサービス)デジタルサービスは基準なし(最初の販売から)商品は輸入時に購入者が払う
マレーシアSST(売上税・サービス税)売上税10%、サービス税8%少額の商品・デジタルサービスとも年50万リンギット500リンギット以下は販売時に10%を徴収

まとめ: 日本から商品を送るだけで売上が小さいうちは、どの国でも登録は不要なことがほとんどです。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアは、少額の商品にかかる税を販売者が決済画面で徴収する仕組みなので、売上が基準を超えたら登録が必要です。Amazon・eBay・Etsyなどのマーケットプレイス経由の販売は、通常マーケットプレイスが税を納めます。

GSTの国では、消費者向けの価格は税込みで表示するのが一般的です。

  • 税抜き価格から足す: 100オーストラリアドル × 10% = 10オーストラリアドル。税込み価格は110オーストラリアドル
  • 税込み価格から取り出す: 110オーストラリアドル ÷ 11 = 10オーストラリアドル(10%の場合、税込み価格の11分の1がGST)

税率が9%のシンガポールなら税込み価格の109分の9、15%のニュージーランドなら115分の15がGSTです。

オーストラリアの消費税(GST)

Section titled “オーストラリアの消費税(GST)”

オーストラリアのGSTは**10%**です。軽減税率はなく、基本的な食品、医療、教育などは非課税(GST-free)です。

日本から商品を送る場合: 2018年7月1日から、1,000オーストラリアドル以下の商品(たばこと酒類を除く)を消費者に販売するときは、販売者が決済画面で10%のGSTを徴収します。日本の事業者が登録しなければならないのは、オーストラリアに関係する売上が直近12か月で7万5,000オーストラリアドル以上になったときです。

注文の価格GSTのかかり方払うのは
1,000オーストラリアドル以下(登録した販売者)販売時に10%購入者(販売者が徴収して納付)
1,000オーストラリアドル以下(基準未満の販売者)かからない—
1,000オーストラリアドル超輸入時に関税と10%輸入者(通常は購入者)
  • デジタルサービス: アプリ、オンライン講座、ソフトウェア、動画配信などをオーストラリアの消費者に売る場合も、同じ7万5,000オーストラリアドルの基準で登録して10%を徴収します
  • 企業向けの販売: 購入者がオーストラリアでGST登録をした事業者で、事業に使う場合はGSTを徴収しません。購入者のABN(オーストラリアの事業者番号)と登録していることを確認して記録します
  • マーケットプレイス: Amazon、eBay、Etsyなどは、少額の商品とデジタルサービスのGSTを徴収して納めます。その売上は、日本の事業者が自分で申告する必要はありません

登録の手続きは、オーストラリア国税庁(ATO)の海外事業者向けの案内(英語)で確認できます。海外の事業者は、仕入税額控除を受けない簡易登録(simplified GST registration)を選べます。

例:岐阜の美濃焼ショップの場合

Section titled “例:岐阜の美濃焼ショップの場合”

岐阜で美濃焼の器を作り、Shopifyの自社ショップで海外に販売しているショップがあるとします。オーストラリアの消費者から、80オーストラリアドル(税抜き)の注文が入りました。

  • オーストラリアへの売上が年7万5,000オーストラリアドル未満のうち: 登録は不要です。80オーストラリアドルの商品は1,000オーストラリアドル以下なので、GSTはかからず、そのまま送れます
  • 基準を超えたら: 超えた月にATOで登録し、その後の注文では10%のGSTを徴収します。80オーストラリアドル × 10% = 8オーストラリアドル。購入者の支払いは88オーストラリアドルになり、8オーストラリアドルを四半期ごとに申告して納めます
  • 1,200オーストラリアドルの大皿セットの注文: 1,000オーストラリアドルを超えるので、決済画面ではGSTを徴収しません。購入者が輸入時に関税と10%のGSTを払います

ニュージーランドの消費税(GST)

Section titled “ニュージーランドの消費税(GST)”

ニュージーランドのGSTは**15%**です。仕組みはオーストラリアとよく似ています。

  • 日本から商品を送る場合: 2019年12月1日から、1,000ニュージーランドドル以下の商品を消費者に販売するときは、販売者が決済画面で15%のGSTを徴収します。登録が必要になるのは、ニュージーランドの消費者への売上(少額の商品とデジタルサービス)が12か月で6万ニュージーランドドルを超えるとき、または超える見込みのときです
  • 1,000ニュージーランドドルを超える商品: 税関が輸入時に15%のGSTを、商品の価格に送料・保険料・関税を足した額にかけます
  • デジタルサービス: 消費者向けの販売は同じ6万ニュージーランドドルの基準で登録します
  • 企業向けの販売: ニュージーランドでGST登録をした企業への販売は基準の計算に含めず、GSTも徴収しません
  • マーケットプレイス: 少額の商品はマーケットプレイスがGSTを徴収します

詳しくはニュージーランド内国歳入庁(IRD)の海外事業者向けの案内(英語)を参照してください。

シンガポールのGSTは**9%**です(2024年1月1日から)。価格は税込みで表示されます。

日本の事業者が登録しなければならないのは、次の両方にあてはまるときです(海外事業者登録制度、Overseas Vendor Registration)。

  1. 世界全体の年間売上が100万シンガポールドルを超える
  2. シンガポールの消費者へのデジタルサービスと少額の商品の販売が、年間10万シンガポールドルを超える

世界全体の売上が100万シンガポールドル以下の小さなショップは、シンガポールへの売上が多くても登録は不要です。

状況GSTのかかり方
400シンガポールドル以下の商品を航空便・郵便で送る(登録した販売者)販売時に9%を徴収
400シンガポールドル以下の商品(登録の基準未満の販売者)かからない
400シンガポールドルを超える商品輸入時にシンガポール税関が9%を徴収
アプリ、オンライン講座などを消費者に販売(登録した販売者)販売時に9%を徴収
シンガポールでGST登録をした企業に販売徴収しない(相手のGST登録番号を確認)
  • 少額の商品のルールは2023年1月1日から始まりました。書類、酒類、たばこは対象外です
  • GST登録をしたマーケットプレイス(Amazon.sg、Shopee、Lazadaなど)経由の販売は、マーケットプレイスがGSTを徴収します

詳しくはシンガポール内国歳入庁(IRAS)の海外事業者向けの案内(英語)を参照してください。

カナダの消費税は、連邦の**GST(5%)**と、州ごとの税の組み合わせです。

州税合計の税率
アルバータ、北部の準州GSTのみ5%
オンタリオHST(GSTと州税の統合)13%
ノバスコシアHST14%
ニューブランズウィック、ニューファンドランド・ラブラドール、プリンスエドワードアイランドHST15%
ケベックGST+QST(9.975%)14.975%
ブリティッシュコロンビア、サスカチュワン、マニトバGST+PST(州の売上税)11%〜12%
  • 日本から商品を送る場合: カナダには販売者が決済画面で徴収する少額の商品の制度がなく、輸入時に購入者がGST/HSTと関税を払います。日本から郵便や国際宅配便で送る商品は、20カナダドルを超えると課税されます(アメリカ・メキシコからの宅配便には、別の高い基準があります)
  • デジタルサービス: アプリ、オンライン講座、動画配信などをカナダの消費者に売る海外の事業者は、12か月で3万カナダドルを超えたら、簡易登録をしてGST/HSTを徴収します。登録したマーケットプレイスやアプリストア経由の売上は、この計算に含めません
  • 企業向けの販売: GST/HSTに登録したカナダの企業への販売は、簡易登録の対象外です

州ごとの詳しいルールはカナダのGST/HSTのガイド(英語)にまとめています。

インドのGSTは、2025年9月から0%、5%、18%、40%の税率になりました。州内の取引にはCGST(中央)とSGST(州)、州をまたぐ取引と輸入にはIGSTがかかります。

  • 日本から商品を送る場合: インドには販売者が徴収する少額の商品の制度がなく、輸入時に購入者が関税とIGSTを払います
  • デジタルサービス(OIDAR): アプリ、オンライン講座、ソフトウェア、クラウドなど、インターネットで提供するサービスをインドの消費者に売る海外の事業者は、売上の基準がなく、最初の販売からインドでGSTの登録をして**18%**のIGSTを納めます。登録はインド国内の代理人を通じて行い、申告は毎月です
  • 企業向けの販売: インドでGST登録をした企業への販売は、購入者がリバースチャージで18%を納めます。日本の事業者は登録不要です

マレーシアにはGSTがなく(2018年に廃止)、SST(売上税とサービス税)があります。GSTやVATと違い、仕入れの税を差し引く仕組みはありません。

  • 日本から少額の商品を送る場合: 2024年1月1日から、500リンギット以下の商品をマレーシアに販売する事業者は、売上が12か月で50万リンギットを超えたら登録して、**10%**の売上税を決済画面で徴収します(たばこと酒類を除く)。500リンギットを超える商品は、輸入時に税関で課税されます
  • デジタルサービス: マレーシアの消費者にデジタルサービスを売る海外の事業者は、売上が年50万リンギットを超えたら、外国登録事業者(Foreign Registered Person)として登録し、**8%**のサービス税を納めます
  • マーケットプレイス: 少額の商品を扱うオンラインマーケットプレイスは、マーケットプレイス自身が登録して売上税を徴収します

登録はマレーシア関税局のMySST(英語)で行います。

名前が違うだけで、仕組みはほぼ同じです。 どちらも販売の各段階で課税され、事業者は売上にかかった税から、仕入れにかかった税を差し引いて納めます。最終的に税を負担するのは消費者です。

呼び方主な国・地域
VAT(付加価値税)EU各国、イギリス、韓国、中国(増値税)、UAE
GST(物品サービス税)オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、インド
消費税日本
売上税(セールスタックス)アメリカ(州ごと。VATやGSTとは仕組みが違う)
SSTマレーシア(VATやGSTとは仕組みが違う)

VATの仕組みはVATとはのガイドで、VAT番号はVAT番号とはで説明しています。

GST(Goods and Services Tax、物品サービス税)は、商品やサービスの販売にかかり、最終的に消費者が負担する税です。仕組みはVAT(付加価値税)と同じで、日本の消費税もこの仲間です。オーストラリア(10%)、ニュージーランド(15%)、シンガポール(9%)、カナダ(5%)、インドなどがGSTという名前を使っています。

シンガポールの消費税(GST)は何%ですか?

Section titled “シンガポールの消費税(GST)は何%ですか?”

9%です(2024年1月から)。価格は税込みで表示されます。日本の事業者は、世界全体の年間売上が100万シンガポールドルを超え、かつシンガポールの消費者への400シンガポールドル以下の商品とデジタルサービスの販売が年間10万シンガポールドルを超えると、シンガポールでGSTの登録が必要です。

オーストラリアの消費税(GST)は何%ですか?

Section titled “オーストラリアの消費税(GST)は何%ですか?”

10%です。軽減税率はなく、基本的な食品や医療などは非課税(GST-free)です。価格は税込みで表示されます。

日本からオーストラリアに商品を送る場合、GSTの登録は必要ですか?

Section titled “日本からオーストラリアに商品を送る場合、GSTの登録は必要ですか?”

オーストラリアに関係する売上が直近12か月で7万5,000オーストラリアドル以上になると必要です。登録したら、1,000オーストラリアドル以下の商品を消費者に販売するとき、決済画面で10%のGSTを徴収します。基準未満なら登録は不要で、1,000オーストラリアドル以下の商品にはGSTがかかりません。

AmazonやeBayで販売する場合もGSTの登録が必要ですか?

Section titled “AmazonやeBayで販売する場合もGSTの登録が必要ですか?”

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールでは、Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスが少額の商品についてGSTを徴収して納めます。マーケットプレイスだけで販売している場合、日本の事業者が自分で登録する必要は通常ありません。自社ショップの売上は別に基準を判定します。

名前が違うだけで、仕組みはほぼ同じです。どちらも販売の各段階で課税され、事業者は仕入れにかかった税を差し引いて納めます。イギリスやEUはVAT、オーストラリアやシンガポールはGST、日本は消費税と呼んでいます。アメリカの売上税(セールスタックス)とマレーシアのSSTは、この仕組みとは違う税です。