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デミニミスとは?アメリカの少額免税の停止と日本からの発送

デミニミス(de minimis)は、少額の輸入品に関税をかけない制度です。 アメリカではSection 321と呼ばれ、800ドル以下の荷物は関税なしで輸入できました。日本からアメリカの消費者に小口で商品を送るビジネスが成り立っていたのは、この制度のおかげです。この制度は2025年8月29日から全ての国について停止されています。 日本から送る商品にも金額にかかわらず関税がかかり、法律上も2027年7月1日に商業用の荷物について廃止されます。

アメリカのデミニミスのポイント(2026年11月)内容
以前のルール800ドル以下の荷物は関税なし、正式な輸入申告も不要
現在2025年8月29日から全ての国で停止。販売品は全て関税の対象
正式な廃止2027年7月1日(商業用の荷物)
今も免税のもの個人から個人への100ドル以下の贈り物と書類のみ
日本の商品の関税通常の関税率とSection 301の関税を合わせて最大12.5%
日本郵便2026年10月15日から全国で引受け。2,500ドル以下は事前申告と関税の前払いが必要
売上税(消費税)別の制度で、変更なし

まとめ: アメリカに送る注文は、金額が小さくても全て関税の対象と考えましょう。購入者が受け取り時に払う形では受け取り拒否が増えるため、関税を前払いするDDPで送り、価格に含めるのが基本です。

この記事は2026年11月7日時点の情報です。関税の率や手続きは頻繁に変わるため、出荷の前に最新の情報を確認してください。

よく混同されますが、関税と売上税は、管轄も基準も違う別の税です。

アメリカの関税アメリカの売上税
管轄税関・国境警備局(CBP)、連邦政府各州の税務当局(45州とワシントンD.C.)
かかるもの海外からアメリカに入る商品販売者がネクサスを持つ州の消費者への販売
基準販売品にはなし。800ドルのデミニミスは停止中(100ドル以下の個人間の贈り物のみ免税)多くの州で年間売上10万ドル。カリフォルニア州・テキサス州・ニューヨーク州は50万ドル
徴収国境でCBPが、配送業者、郵便の通関代行、通関業者を通じて決済時に販売者(またはマーケットプレイス)
税率商品の分類(HTSコード)と原産国で決まり、Section 301や232の関税が加わる州と商品の種類で決まる
払う人輸入者:DDPで送るなら販売者、そうでなければ購入者購入者(販売者が預かって納める)

受け取り時に関税の請求を受けた購入者は、連邦政府(CBP)の税を払っています。決済画面で売上税を払った購入者は、州の税を払っています。

同じ注文に両方がかかることがあります。 日本の事業者がカリフォルニア州の基準を超えていれば、決済時にカリフォルニア州の売上税を徴収し(州の義務)、同じ荷物に国境で関税がかかります(連邦の義務)。2025年8月からは、荷物の金額にかかわらずそうなります。

Section 321とはどんな制度だったか

Section titled “Section 321とはどんな制度だったか”

1930年関税法のSection 321(19 U.S.C. 1321)は、少額の商品を正式な輸入申告なしで、関税と税をかけずに輸入できるようにする規定です。基準額は2016年に200ドルから800ドルに引き上げられました。

適用されていたときは、次のような扱いでした。

  • 1人1日あたり800ドル以下の荷物は関税なし
  • 正式な輸入申告(CBP Form 3461や7501)が不要
  • 輸入申告でのHTSコード(商品分類)が不要
  • 配送業者が送り主、受取人、品名、金額などの基本データをCBPに電子送信するだけ

日本のネットショップがアメリカの消費者に50ドルの商品を送っても、関税も通関の手間もかかりませんでした。この形は終わりました。

デミニミスが終わるまで:2025年〜2027年

Section titled “デミニミスが終わるまで:2025年〜2027年”

2023年ごろから、関税収入の減少、関税を払う国内の小売業者との不公平、何十億個もの小口の荷物を検査できないことが問題になり、2025年に一気に進みました。

日付できごと
2025年1月CBPが、貿易救済措置の対象品についてデミニミスを制限する規則案を公表(のちに別の方法に置き換え)
2025年5月2日中国と香港からの商品のデミニミスを廃止
2025年7月4日One Big Beautiful Bill Actが成立。第70531条で、商業用の荷物のデミニミスを2027年7月1日に廃止
2025年7月30日大統領令14324号で、全ての国についてデミニミスを停止(2025年8月29日から)
2025年8月27日日本郵便が、販売品などを含むアメリカ宛ての郵便物の引受けを停止
2026年2月20日最高裁がLearning Resources, Inc. v. Trump事件で、IEEPA(国際緊急経済権限法)は関税を認めていないと判断。同じ日に大統領令14388号が、19 U.S.C. 1321に基づいてデミニミスの停止を継続
2026年4月14日日本郵便が、関税の前払いを条件にアメリカ宛ての引受けを一部再開
2026年6月24日CBPが、郵便とそれ以外の全ての輸送についてデミニミスを無期限に停止する暫定規則を公表
2026年7月24日2,500ドル以下の郵便物の新しい簡易な輸入申告(postal informal entry)が開始。申告できるのは商品の所有者か購入者、または通関業者のみ
2026年8月13日国際貿易裁判所が、Axle of Dearborn v. Department of Commerce事件で停止を支持
2026年10月15日日本郵便が、原則として全国の郵便局でアメリカ宛ての引受けを再開
2027年7月1日法律による商業用の荷物のデミニミス廃止

2026年11月時点の実際の状況: どの国からでも、アメリカに販売する商品に関税がかからない金額の基準はありません。商業用の荷物は全て関税の対象で、商品の分類、原産国、金額を示した輸入申告が必要です。Section 321で今も使えるのは、個人から個人に送る100ドル以下の本当の贈り物の免税だけで、事業者は使えません。

以前なら関税がかからなかった荷物にも、今は次の関税がかかります。

  1. 通常の関税率(MFN税率): HTSコードごとに決まっています。消費財には低い税率や無税のものも多くあります
  2. Section 301の関税(強制労働に関するもの): 2026年7月24日から60の国と地域に課されています。日本は、通常の関税率と合わせて12.5%になるように追加の関税がかかります。通常の関税率が12.5%以上の商品には、追加の関税はかかりません
  3. Section 232の関税: 鉄鋼、アルミ、自動車・自動車部品などの対象品は、Section 301の代わりにこちらがかかります

経緯としては、日本の商品には2025年にIEEPAによる関税(日米合意で通常の関税率と合わせて15%)がかかっていましたが、最高裁の判断で2026年2月24日に終わり、7月24日まではSection 122による10%の追加関税がかかっていました。Section 301の関税は国際貿易裁判所で争われていますが、裁判中も徴収されています。

例:京都の陶器ショップの場合

Section titled “例:京都の陶器ショップの場合”

京都の陶器ショップが、Shopifyの自社ショップでニューヨークの消費者に100ドルの湯のみのセットを売り、日本郵便で送るとします。この商品の通常の関税率が5%だとすると、次のようになります。

  • 通常の関税: 100ドル × 5% = 5ドル
  • Section 301の関税: 合計12.5%になるまでの7.5% = 7.5ドル
  • 関税の合計: 12.5ドル(このほか、事前申告のアプリの手数料がかかります)

日本郵便で送るなら、2,500ドル以下の品物はZonos社かSafePackage社のアプリで事前に申告して関税を前払いします。この12.5ドルを価格に含めるか、決済画面で「関税」として表示しておけば、購入者は受け取り時に何も払いません。ニューヨーク州の売上税は、このショップが同州の基準(年間50万ドルかつ100件)を超えていなければかかりません。

日本郵便は、デミニミスの停止を受けて2025年8月27日から、100ドルを超える贈り物や販売品が入ったアメリカ宛ての郵便物の引受けを止めていました。その後、次のように再開しています。

  • 2026年4月14日: 関税を事前に支払うことを条件に、指定の郵便局で引受けを一部再開
  • 2026年7月24日: 事前の支払いが必要な郵便物の上限が800ドルから2,500ドルに
  • 2026年10月15日: 原則として全国の郵便局で引受けを再開。2,500ドル以下の品物が入った郵便物は、全て事前申告が必要(Zonos社かSafePackage社のアプリで登録)

書類と100ドル以下の個人間の贈り物は、2027年1月19日まで事前申告が任意です。書状、郵便葉書、印刷物などは事前申告の対象外です。細かい条件は日本郵便のお知らせで確認してください。

国際宅配便(DHL、FedEx、UPSなど)や日本郵便のUGX(ゆうグローバルエクスプレス)を使う場合も、関税を前払いするDDPの送り方を選べます。

日本の工房やメーカーからアメリカの消費者に直接送る越境ECは、Section 321に最も頼っていた売り方です。今は、15ドルの注文も1,500ドルの注文と同じように関税がかかり、全ての荷物に通関用の情報が必要です。

購入者が関税を払うのは、次のどちらかです。

  • 受け取り時に購入者が払う(DAP:Delivered at Place):手間が多く、受け取り拒否が起きやすい
  • 販売者が前払いし、購入者は追加で払わない(DDP:Delivered Duty Paid):購入者の体験がよく、関税は価格に含める

販売者の対応としては、次のようなものがあります。

  • アメリカの倉庫に在庫を置き、まとめて輸入する: 関税は輸入時に1回だけ払えば済みます。ただし在庫を置いた州に物理的なネクサスができ、その州の売上税の登録が必要になります。詳しくはAmazon FBAと物理的ネクサスのガイド(英語)を参照してください
  • アメリカ向けの価格を見直す、または決済画面に関税の行を加える
  • マーケットプレイスのルールに合わせる: Etsyは2026年7月9日から、海外からアメリカに発送する注文にDDPを求めています

Section 321が適用されていたとき、800ドルの基準は1人1日あたりでした。

  • 同じ購入者に同じ日に届く複数の荷物は、合計が800ドルを超えると免税を受けられないことがありました
  • 基準を下回るために荷物を分けた場合、CBPは免税を認めないことがありました

今は停止中なので、荷物を分けても関税は減りません。関税を減らすために申告額を低く書くのは税関法違反で、One Big Beautiful Bill Actで免税の不正利用への罰則も加わりました。

「税関を通るなら売上税は払わなくてよい」、またはその逆は、よくある誤解です。関税と売上税は別の義務で、デミニミスの停止は売上税には影響しません。

  • 関税: 通常の関税率とSection 301の関税。DDPなら販売者、そうでなければ購入者が払う
  • 売上税: ある州への売上が州の基準を超えたら、その州で登録し、決済時に徴収して申告する

関税を払っても売上税の代わりにはならず、売上税を徴収しても関税の代わりにはなりません。Amazon、Etsy、eBayで売る場合、売上税はマーケットプレイスが徴収しますが、関税は販売者か購入者が払います。州ごとの売上税の基準と税率はアメリカの消費税(売上税)のガイドにまとめています。

  • アメリカへの注文は全て関税がかかると考える。 関税がかからない金額の基準はなく、2027年7月の正式な廃止後もできません
  • 商品を分類する。 商品ごとにHTSコードと原産国を確認し、通常の関税率とSection 301・232の関税を合わせた税率を把握します。HTSコードの最初の6桁は、日本の輸出統計品目番号と共通です
  • 消費者向けはDDPで送る。 配送業者や郵便の事前申告で関税を前払いし、価格に含めます
  • アメリカ向けの価格を決める。 関税は商品の金額にかかるので、価格が上がると関税も増えます。関税込みで目標の価格にするには、目標価格を(1 − 関税率)で割ります
  • アメリカの倉庫を使うか検討する。 まとめて輸入すれば関税は1回で済みますが、在庫のある州で売上税の登録が必要になります
  • 最新情報を確認する。 Section 301の関税は裁判で争われています。2026年2月24日より前に払ったIEEPAの関税は、輸入者がCBPを通じて還付を受けられます。どちらも、デミニミスを復活させるものではありません

日本のデミニミス(1万円以下の免税)の見直し

Section titled “日本のデミニミス(1万円以下の免税)の見直し”

「デミニミス」は、海外から日本に送られる商品の話でも使われます。日本では、課税価格の合計が1万円以下の輸入品には関税と消費税がかかりません。

令和8年度税制改正で、この扱いが見直されました。2028年4月1日から、海外の通信販売事業者が日本の消費者に送る1個1万円(税抜き)以下の商品の販売は、国内の取引として消費税の対象になり、販売者(一定のプラットフォーム経由なら、プラットフォーム事業者)が消費税を申告・納付します。詳しくは財務省の令和8年度税制改正の解説を参照してください。

これは海外から日本への輸入の話で、日本からアメリカに送る商品には関係しません。海外から少額の商品を仕入れている事業者は、仕入れの価格に消費税分が上乗せされる可能性があります。

デミニミス(de minimis)は、少額の輸入品に関税や税をかけない制度です。アメリカではSection 321と呼ばれ、800ドル以下の荷物は関税なしで、簡単な手続きで輸入できました。この制度は2025年8月29日から全ての国について停止されています。

日本からアメリカに送る商品にも関税がかかりますか?

Section titled “日本からアメリカに送る商品にも関税がかかりますか?”

はい。2025年8月29日から、金額にかかわらず販売品には関税がかかります。2026年11月時点では、日本の商品には通常の関税率(MFN)とSection 301の関税を合わせて12.5%までがかかります。通常の関税率が12.5%以上の商品は、追加の関税はかかりません。鉄鋼・アルミ・自動車部品などSection 232の対象品は別の税率です。

デミニミスはいつ復活しますか?

Section titled “デミニミスはいつ復活しますか?”

復活の予定はありません。販売品へのデミニミスは2025年8月29日から停止され、2026年6月には無期限の停止となりました。さらに法律(One Big Beautiful Bill Act)で、2027年7月1日に商業用の荷物について正式に廃止されます。

日本郵便でアメリカに商品を送れますか?

Section titled “日本郵便でアメリカに商品を送れますか?”

送れます。日本郵便は2025年8月27日から販売品などのアメリカ宛ての引受けを止めていましたが、2026年4月から順に再開し、10月15日からは原則として全国の郵便局で受け付けています。2,500ドル以下の品物は、Zonos社かSafePackage社のアプリで事前に申告し、関税を前払いする必要があります。

関税と売上税(消費税)は何が違いますか?

Section titled “関税と売上税(消費税)は何が違いますか?”

関税は連邦政府(税関、CBP)が輸入品にかける税で、売上税は州が消費者への販売にかける税です。別々の制度なので、同じ注文に両方がかかることがあります。デミニミスの停止は関税の話で、売上税のルールは変わりません。

日本のデミニミス(1万円以下の免税)も廃止されるのですか?

Section titled “日本のデミニミス(1万円以下の免税)も廃止されるのですか?”

見直しが決まっています。令和8年度税制改正で、海外の通信販売事業者が日本の消費者に送る1個1万円以下の商品にも、2028年4月1日から消費税がかかることになりました。これは海外から日本に送る商品の話で、日本からアメリカに送る商品には関係しません。