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VATとは?付加価値税の仕組みと日本の消費税との違い

VAT(Value Added Tax、付加価値税)は、商品やサービスが売られるたびに、その段階で加わった価値にかかる税です。 最終的に負担するのは消費者で、事業者は預かった税から仕入れで払った税を差し引いて納めます。日本の消費税もVATの一種で、ヨーロッパではVAT、オーストラリアやシンガポールではGSTと呼ばれます。世界の170以上の国と地域にあり、標準税率はイギリスが20%、ドイツが19%、EUで最も高いハンガリーが27%です。

VATのポイント内容
正式名称Value Added Tax(付加価値税)
負担する人最終的な消費者(価格に含まれる)
納める人販売した事業者(預かったVAT − 仕入れで払ったVAT)
主な国の標準税率イギリス20%、ドイツ19%、フランス20%、韓国10%、日本10%
別の名前消費税(日本)、GST(オーストラリア、シンガポールなど)、付加価値税(韓国)、増値税(中国)
VATがない国アメリカ(州の売上税)、香港など
日本の事業者が関係する場面海外の消費者への直接販売、海外の倉庫、デジタルサービスの販売、海外企業との取引

まとめ: VATは日本の消費税とほぼ同じ仕組みの税です。日本から海外に販売するときは、その国のVATを誰が納めるのか(購入者、マーケットプレイス、または自分)を確認しましょう。

VATは、商品が作られて消費者に届くまでの各段階で、その段階で加わった価値(付加価値)の分だけ納められます。事業者は、売上で預かったVATから、仕入れで払ったVATを差し引いて納めます(仕入税額控除)。

例として、VAT税率20%の国で、木材から家具ができて消費者に売られるまでを見てみましょう。

段階販売価格(税抜き)預かったVAT仕入れで払ったVAT納めるVAT
材木店が家具工房に木材を売る100ユーロ20ユーロ0ユーロ20ユーロ
家具工房がネットショップに家具を売る300ユーロ60ユーロ20ユーロ40ユーロ
ネットショップが消費者に売る500ユーロ100ユーロ60ユーロ40ユーロ
合計100ユーロ

国に納められたVATの合計は100ユーロで、消費者が払った最終価格(税抜き500ユーロ)の20%と同じです。各事業者は自分が加えた価値の分だけを納め、税の負担は最後に買った消費者に残ります。日本の消費税も、まったく同じ考え方です。

ヨーロッパの消費者向けの価格は、日本と同じく税込みで表示されます。

  • 税抜き価格から足す: 100ユーロ × 20% = 20ユーロ。税込み価格は120ユーロ
  • 税込み価格から取り出す: 120ユーロ ÷ 1.2 × 0.2 = 20ユーロ(税率20%なら、税込み価格の6分の1がVAT)
  • 税率19%のドイツ: 税込み119ユーロのうち、VATは119 ÷ 1.19 × 0.19 = 19ユーロ

国と商品を選んで計算できるVAT計算ツール(英語)もあります。

仕組みは同じですが、税率や手続きの細かいルールが違います。

日本の消費税ヨーロッパのVAT(EU・イギリス)
標準税率10%(食品などは8%)国ごとに17%〜27%(イギリスは20%)
軽減税率1つ(8%)多くの国で2〜3段階、0%の国もある
消費者向けの価格表示税込み(総額表示)税込み
事業者の番号適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁)VAT番号(DE123456789など)
国内事業者の登録基準基準期間の課税売上高1,000万円国ごとに違う(イギリスは9万ポンド)
国外の事業者の登録基準—多くの場合ゼロ(最初の販売から)
海外からの少額の輸入品1万円以下は免税(2028年4月から見直し)EUは販売時に課税(IOSS)、イギリスは135ポンド以下を販売者が課税
申告の頻度年1回(中間申告あり)月ごとか四半期ごと

大きな違いは、国外の事業者に売上の基準がないことです。EUやイギリスの国内の事業者には登録の基準がありますが、日本の事業者がEUの倉庫に在庫を置いたり、イギリスの消費者に直接販売したりする場合は、売上が少なくても最初の販売からVATの対象になります。

VATGST売上税(アメリカ)
主な国EU各国、イギリス、韓国、中国(増値税)などオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、インドなどアメリカの45州とワシントンD.C.
仕組み各段階で付加価値にかかるVATと同じ消費者への販売のときだけかかる
仕入税額控除ありありなし(再販用の仕入れは非課税)
価格表示税込み税込み税抜き(レジで足す)
税率を決めるのは国国(カナダは州の税もある)州と市・郡

GSTはVATの別名で、仕組みは変わりません。アメリカの売上税は、消費者に売るときにだけかかる別の仕組みです。詳しくはGSTのガイドとアメリカの消費税(売上税)のガイドを参照してください。

国・地域税の名前標準税率
日本消費税10%
韓国付加価値税10%
中国増値税13%
台湾営業税5%
シンガポールGST9%
タイVAT7%(2027年9月まで。法律上の税率は10%)
ベトナムVAT10%(多くの商品は2026年末まで8%)
フィリピンVAT12%
インドGST5%・18%(主な税率)
オーストラリアGST10%
ニュージーランドGST15%
イギリスVAT20%
ドイツVAT19%
フランスVAT20%
イタリアVAT22%
スペインVAT21%
オランダVAT21%
スウェーデンVAT25%
デンマークVAT25%
フィンランドVAT25.5%
ハンガリーVAT27%
スイスVAT8.1%
ノルウェーVAT25%
カナダGST(州によってHST)5%(HSTの州は13%〜15%)
メキシコVAT16%
アメリカ売上税(州ごと)0%〜7.25%(州の税率)

2026年11月に確認した標準税率です。食品や書籍などには軽減税率があり、対象は国ごとに違います。EU27か国の軽減税率はヨーロッパの消費税(VAT)のガイドにまとめています。

日本の事業者がVATに関係する場面

Section titled “日本の事業者がVATに関係する場面”

日本から海外に販売するとき、VATを誰が納めるかは、売り方と相手によって決まります。

場面VATを納めるのは日本の事業者がすること
Amazon・eBay・Etsyで海外の消費者に売る(日本から発送)多くの国でマーケットプレイス通常は登録不要
自社ショップからEUの消費者に150ユーロ以下の商品を送る販売者(IOSSを使う場合)IOSSに登録するか、購入者が輸入時に払う形にする
自社ショップからイギリスの消費者に135ポンド以下の商品を送る販売者イギリスでVAT登録
アプリやオンライン講座を海外の消費者に直接売る販売者EUは非EU OSS、イギリス・韓国などは各国で登録
EUやイギリスの倉庫(FBAなど)に在庫を置く販売者在庫のある国でVAT登録
EUやイギリスの企業にサービスを売る購入した企業(リバースチャージ)相手のVAT番号を確認し、VATなしで請求
海外の企業からサービスを買う日本の会社(日本の消費税のルールで判断)日本の事業者であることを伝える

国ごとの詳しいルールは、ヨーロッパ、イギリス、韓国のガイドを参照してください。海外の取引先から「VAT番号を教えてほしい」と言われたときの答え方はVAT番号のガイド、企業間取引で売り手がVATを請求しない仕組みはリバースチャージのガイドで説明しています。

例:大阪の手ぬぐいショップの場合

Section titled “例:大阪の手ぬぐいショップの場合”

大阪の手ぬぐいショップが、Shopifyの自社ショップでドイツの消費者に1枚25ユーロの手ぬぐいを3枚(75ユーロ)販売するとします。

  • IOSSに登録していない場合: 商品は日本から送られ、ドイツの購入者が受け取るときに19%のVAT(75ユーロ × 19% = 14.25ユーロ)と配送業者の手数料を払います。受け取りを断られる原因になりやすい形です
  • IOSSに登録している場合: 決済画面で19%のVATを含めて販売し、ショップがIOSSで毎月申告します。購入者は受け取り時に何も払いません
  • 同じ手ぬぐいをAmazon.deで売った場合: 150ユーロ以下の注文はAmazonがVATを徴収して納めるため、ショップは登録不要です

ヨーロッパなどで買い物をした旅行者は、出国時に手続きをするとVATの払い戻しを受けられることがあります。国ごとの最低購入額や還付率は国別のVAT還付のガイド(英語)にまとめています。この還付は旅行者向けの制度で、事業者のVAT申告とは別のものです。

VAT(Value Added Tax、付加価値税)は、商品やサービスが売られるたびに、その段階で加わった価値(付加価値)にかかる税です。最終的に負担するのは消費者で、事業者は預かった税から仕入れで払った税を差し引いて納めます。EU各国やイギリスをはじめ、世界の170以上の国と地域にあります。

VATと日本の消費税の違いは何ですか?

Section titled “VATと日本の消費税の違いは何ですか?”

仕組みは同じで、日本の消費税もVATの一種です。違うのは名前、税率(日本は10%、EUの国は17%〜27%)、登録の基準、請求書のルールなどです。ヨーロッパではVAT、オーストラリアやシンガポールではGST、日本では消費税と呼びます。

負担するのは最終的な消費者です。商品やサービスの価格にVATが含まれていて、販売した事業者がその分を預かり、仕入れで払ったVATを差し引いて国に納めます。事業者は預かって納めるだけなので、原則として自分では負担しません。

日本の会社でもVATを払う必要がありますか?

Section titled “日本の会社でもVATを払う必要がありますか?”

日本から海外に販売するだけなら、多くの場合、登録は不要です。ただし、EUやイギリスの倉庫に在庫を置く場合、自社ショップからEUの消費者に150ユーロ以下の商品を送る場合(IOSS)、イギリスの消費者に135ポンド以下の商品を送る場合、アプリやオンライン講座を海外の消費者に直接販売する場合は、日本の事業者でもその国のVATを納めます。

仕組みは同じで、名前が違うだけです。GST(Goods and Services Tax)はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、インドなどで使われる名前です。税率や登録の基準は国ごとに決まっています。

海外の請求書に「VAT 0%」や「Reverse charge」と書いてあるのはなぜですか?

Section titled “海外の請求書に「VAT 0%」や「Reverse charge」と書いてあるのはなぜですか?”

EUやイギリスの事業者が日本の企業にサービスを提供した場合、そのサービスは通常EUやイギリスのVATの対象外になるためです。企業間の取引では、売り手ではなく買い手の側で税を処理する仕組み(リバースチャージ)があり、請求書にはその旨が書かれます。